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2011年度新設住宅着工戸数は約81万戸と予測も、2012年度は本格的な復興需要で約86万戸と予測!

東日本大震災後の住宅関連市場に関する調査結果を発表。

2012/09/16


東日本大震災後の住宅関連市場に関する調査結果を発表。
((株)矢野経済研究所)


 (株)矢野経済研究所はこのほど、東日本大震災後の住宅関連市場に関する調査結果を発表した。それによれば、2011年度新設住宅着工戸数は東日本大震災の影響もあり、約81万戸と予測した。また2012年度は本格的な復興需要により大きく拡大すると予測、同年度は震災の本格的な復興需要の影響で約86万戸に戻り、その後も80万戸台前半で推移すると予測した。長期的には東日本被災地域における新築住宅需要やリフォーム需要および住宅の耐震化に対する需要が考えられる模様。ほか、住宅メーカーが国内で成長するには住宅の低価格化、あるいは高機能化が迫られており、大手住宅メーカー各社は高機能化戦略を選択し、家庭内の電力消費量を最適に保つ「ホーム・エネルギー・マネジメント・システム(HEMS)」や蓄電システムの研究開発を進めているとも、指摘した。
*(株)矢野経済研究所HP  http://www.yano.co.jp/press/press.php/000808