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簡易耐震診断制度を開始。

旧耐震基準マンションの自主管理組合からの要望に応える!

2011/07/20


((社)高層住宅管理業協会)

(社)高層住宅管理業協会はこのほど、主として経年40年を経過した旧・旧耐震基準(1971年以前に竣工)で施工されたマンションを対象として自主管理組合の要望による簡易耐震診断制度を開始すると、発表した。実施地域は特に3月の東日本大震災をきっかけに“首都直下地震”“東海・東南海・南海地震” の発生が高い確率で予測され耐震改修工事が急がれる関東、中部、関西地方の旧耐震基準マンションを優先的に本年度は1971年以前に竣工物件が約100物件、1972年~1981年竣工物件が約50物件の計約150物件で、計画期間中の3カ年では、築40年超が合計約300物件、築30年超えが合計約150物件について実施を予定している。診断内容は設計図面を基に簡易耐震診断を実施、おもな内容は①構造耐震指標〔Is〕の算定②主な耐震改修工法の提示③概算工事金額の提示④行政の助成制度の紹介⑤その他―など。なお、手数料手数料は7階建て50戸程度で1棟当たり約15万円程度を予定しているが、事前説明や結果報告会立ち会い等は別途実費となる。ほか、本制度は既に同協会で立ち上げている「長期修繕計画モニタリング・簡易耐震診断制度」(長期修繕計画モニタリング・指導制度改め)の一環で主として会員社を対象として行われるものである。
*(社)高層住宅管理業協会HP http://www.kanrikyo.or.jp/