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「IFRS建築物耐用年数ガイドライン」を今年度発行すると発表!

建築物を重要な構成要素(構造体、外装、内装、設備など)に細分化、コンポーネント・アカウティングを採用。

2011/07/14


(公益社団法人ロングライフビル推進協会)


 公益社団法人ロングライフビル推進協会(略称:BELCA)は7月14日、東京・浜松町の同協会会議室で記者発表を開催し、IFRS(国際財務報告基準)により建築物の減価償却を行う場合に必要な、「IFRS建築物耐用年数ガイドライン」を今年度発行すると発表した。IFRSは現在約120国が採用し、数年後には日本も含めて約200国が採用予定となっている、国際標準の会計基準。同ガイドラインは、2015年から上場企業への強制適用が見込まれているため(最近2017年からの強制適用が有力となりつつある)、同協会がこれまで蓄積してきた知見およびデータを活かし、主要な有形固定資産である建築物を重要な構成要素(構造体、外装、内装、設備など)に細分化して個別に原価償却を行うコンポーネント・アカウティング(構成要素・会計基準)と構成要素毎の耐用年数の考え方を中心にまとめる予定である。これまでの税制では、例えばRC造建築物の場合、構造体、外装および内装の耐用年数はすべてまとめて50年、また設備については概ね15年(エレベーター17年)であったが、実際の耐用年数は構成要素や設備機器毎に異なっていたため、個別の耐用年数を示すガイドラインが求められていた。

▽問合せ:公益社団法人ロングライフビル推進協会 
〒105-0013 東京都港区浜松町2-1-13芝エクセレントビル4F
TEL=03-5408-9830 FAX=03-5408-9840 E-Mail=belca@belca.or.jp

*公益社団法人ロングライフビル推進協会HP http://www.belca.or.jp

挨拶する今泉晋BELCA専務理事